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はじめに
会社を設立した時や決算申告、税務署へ提出する届出書などを個別に依頼をする他に顧問税理士として契約を締結し、毎月顧問料を支払う方は多いのではないでしょうか。
今回、顧問税理士として契約するメリットについて解説します。
顧問税理士について
顧問税理士とは会社と顧問契約を締結している税理士のことを言います。
顧問契約の内容としては税務相談や経営に関する相談などを行ってもらうために期間を定めて契約することです。
確定申告書や届出書など専門知識がないと作成に時間がかかるものであってもサポートすることができます。また、資金繰りや節税対策などの依頼することをできます。
会社を設立すると税務上の届出書を作成する必要があるため、顧問税理士と契約することが多いです。また、売上規模が大きくない個人事業主は必ずしも顧問税理士との契約が必要ではありません。顧問税理士を契約するタイミングとしては売上規模が1,000万円を超えて消費税の課税事業者となるタイミングで顧問税理士との契約を検討したほうが良いかと思います。
税理士と契約した方が良いケースや税理士の探し方については別の記事で紹介しました。
顧問税理士と契約するメリット
顧問税理士と契約することなく対応している会社もあります。顧問税理士として契約することによって以下のようなメリットがあります。
本業に対して専念することができる
顧問税理士と契約していない会社では、経営者が税務上の書類の作成や手続きを行っているケースが多いです。経営者が本業以外の税務経理作業を行うため時間が取られやすく経営者の負担になります。
顧問税理士と契約することにより、本業に専念でき、時間効率を改善させることができます。
また、顧問税理士は正確に税務上の書類（確定申告書や届出書関係）などを作成してもらえます。書類の中では複雑なものがあり時間がかかります。顧問税理士と契約しなかったことで期限までに届出書等を提出しなかったゆえに税務上の特例を受けることが出来ない場合もあります。
節税対策や資金繰りに相談できる
顧問税理士と契約することによって計画的な節税対策を行うことができるようになります。また、会社の資金状況を把握しているため会社の経営についても相談しやすいです。顧問税理士との打ち合わせをすることによって、経営状況をタイムリーに共有し、事業拡大のための融資を受けたい場合や経営者とは異なる目線でのアドバイスをもらえたりします。
おわりに
顧問税理士と契約することのメリットについて解説しました。
顧問税理士と契約することによって経営者の本業に専念できることや節税対策、資金繰りの相談を受けることができます。
顧問税理士と契約する際には信頼できる税理士を探すことが大切です。弊所では会社を設立した法人の相談から事業承継を検討されている法人までの幅広く対応しております。
当事務所では、福岡市を中心に北海道から沖縄までの全国を対応しております。
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税理士 久保 亮太のプロフィール
