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はじめに
事業を行っていると色んな方と仕入から売上などの取引が発生します。取引が発生する都度、その取引の内容について帳簿に記載する必要があります。取引が多くなればなるほど、帳簿に記載する仕訳数も多くなります。仕訳数が多くなると記帳の手間や領収書などの整理に時間がかかります。
その際に役に立つ方法が税理士へ記帳代行を依頼することです。
今回、税理士の記帳代行についてまとめましたのでご説明します。
記帳代行とは
帳簿に仕訳を記載するには簿記の知識が必要になり、専門的な内容になります。税務書類の作成や申告書等手続きは税理士の独占業務になるため、税理士に記帳代行を依頼することで記帳から税務申告まで一気通貫で完了することができます。
ただし、記帳代行もいくつかのパターンに分かれます。例えば、領収書などの整理を行わずに全ての業務を税理士に依頼する場合もあれば、領収書などの整理は法人で行い、仕訳入力などの帳簿に記載することのみを税理士が対応する場合もあります。税理士に記帳代行を依頼する場合には事前にどこまでの業務を行って頂けるのか確認する必要があります。
記帳の業務内容について
記帳とは領収書や通帳などを整理して日々の取引内容について帳簿に記載することです。記帳を行うことによって、会社の営業実態が分かる財務諸表を作成されます。財務諸表は法人税等の税金計算の基礎になることや資金調達のために取引銀行に公表するための重要な書類になります。帳簿に記載する内容は事実に基づくものでないといけませんので会計データを作成する際には領収書や請求書などをそのまま取引として記載します。
記帳代行について
記帳代行とは記帳業務を代行するサービスのことであります。税理士によってサービスが異なります。すべての業務を行う丸投げプランからは領収書の整理は会社自体が行い、仕訳入力を税理士が行う場合もあります。また、領収書や仕訳の量、部門別会計の導入などによって料金が変わる可能性があります。
税理士に記帳代行から税務申告書の作成、税務相談、届出書の提出を依頼することも可能です。税務上の手続きから確定申告書の作成などの税務に関連する業務をまとめて依頼する場合には良いかと思います。
記帳代行を依頼する注意点
記帳代行を依頼する注意点として、記帳代行は税理士以外であっても行うことができます。ただし、税理士資格がない者が税務代理、税務書類の作成、税務相談などの独占業務を行うと税理士法違反になり処罰の対象になります。社内に税理士がいることや税理士と提携していることを確認する必要があります。
おわりに
今回は記帳代行について解説しました。
税理士に記帳代行を依頼することによって帳簿作成の信頼性が高くなり、税務に関連する業務もまとめて対応することができるメリットがあります。
また、弊所ではクラウド会計を導入することによって経理の効率化などのサービスを行っております。
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