取扱業務一覧 | 福岡で相続税申告、事業承継、生前の節税対策のご相談は無料相談対応の久保税理士事務所へ

このページの目次

資産税業務支援

相続税法の基礎控除等の改正により申告義務が生じる相続人が増加しました。相続開始の日から１０か月以内に申告書の提出及び納税が必要になります。１０か月以内に財産債務の特定、財産評価、遺産分割、納税等の手続きを行わないといけません。

専門知識を持った税理士が申告業務を通じて様々な面からサポート致します。

贈与により一定の財産を受けた方は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに確定申告が必要です。事前にご相談を頂くことにより「住宅取得資金の贈与」、「教育資金の一括贈与」、「相続時精算課税制度」などの各種特例を検討できます。

相続は生前に対策を行うことで円滑な申告が可能です。

相続対策は大きく分けて「遺産分割対策」、「評価対策」、「納税資金確保」、「移転対策」の４つがあります。弊所ではバランスが良い対策を行うことにより資産を無理なく、円滑に承継することが可能となります。

土地や建物、株式などの資産を売却した場合は、個人で事業をされている方と同様に確定申告が必要となる時があります。

譲渡所得は各種特例が設けられており、2月１６日から３月１５日までに確定申告を行うことにより税負担を軽減することが検討できます。

オーナー企業の税務上の株価を算定します。財産評価基本通達の未上場株式の評価は、総資産価額、従業員数、取引金額などにより会社規模を判定し、業種や財産状況及び損益内容を勘案して計算します。算定した株価より相続対策や事業承継対策をご提案させて頂きます。

月次試算表、税務申告書、各種届出書の作成などの企業活動における税務会計業務を支援します。

企業経営における問題や経営者個人に関する税務問題などについてサポート致します。

法人は原則として申告納税を行うことが必要です。1年間の取引を会計帳簿に入力・チェックを行い、決算書類、税務申告書の作成を支援します。

決算書類、税務申告書は会計・税法の専門知識が必要となります。専門家である税理士にご相談を行うことでスムーズに決算書類、税務申告書を作成することができます。

個人で事業をされている方、不動産賃貸業を営んでいる方などは2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要です。

会計帳簿、確定申告書の作成を支援します。税理士にご相談頂くことにより経理の手間を軽減させ、事業活動に専念することができます。