相続税の納付書はどこでもらう？必要な手続きと記入の注意点まとめ | 福岡で相続税・事業承継・節税対策の無料相談受付 | 久保税理士事務所

2025/05/19

はじめに：相続税の納税で「納付書をもらっていない」は通用しません

親や配偶者が亡くなり、相続が発生した際、相続税の申告と納付が必要になるケースがあります。
ところが、多くの方が見落としがちなのが「納付書の準備」。固定資産税のように郵送されてくるものと思っていると、相続税では納付期限を過ぎてしまう恐れがあります。

本記事では、相続税の納付書のもらい方、正しい書き方、そして納付方法について、相続専門の税理士が徹底的に解説します。
納付期限を過ぎて延滞税が発生する前に、この記事を読んで確実に準備を整えておきましょう。

1. 相続税の納付書は自分で取りに行くもの

郵送されることはありません

相続税の申告書を提出しても、納付書が自動的に自宅に届くことはありません。
納付書は、納税者自ら税務署で受け取る必要があります。

どこでもらえる？

全国どこの税務署でも納付書は入手できます。受付で以下の内容を伝えましょう。

• 相続税の納付書が必要であること
• 管轄の税務署名（わからなければ住所を伝えればOK）
• コンビニ納付を希望する場合はその旨を伝える

★ ポイント： 書き間違え用の予備納付書も一緒にもらっておくと安心です。

2. 納付書の必要枚数と注意点

• 納税者（相続人）1人につき1枚必要です。
• 相続人が複数いる場合、代表者がまとめて受け取ることも可能です。
• 早めの取得がおすすめ。 納付期限ギリギリで慌てないように準備しましょう。

3. 相続税 納付書の記入方法【項目別解説】

年度

• 相続税の「納付年度」は、被相続人の死亡日を含む年度の前年度を記載します。
  • 例：令和5年1月1日死亡 → 記入は「04」（令和4年度）

税目番号

相続税は「050」

税務署名・税務署番号

被相続人の最後の住所地を管轄する税務署を記入します。

本税・合計額

申告書の「申告期限までに納付すべき税額」と同じ金額を記載し、左に「￥」マークも忘れずに。

納期等の区分

納付対象の相続開始日（例：令和5年1月1日 → 05・01・01）と「申告区分＝4」に○をつける。

氏名・住所・電話番号

• 被相続人と相続人それぞれの氏名・住所を2段に記入。
• 相続人の氏名はフリガナ必須。電話番号は携帯でもOK。

税目

「相続」と記載（印字済みなら記載不要）

4. 相続税の納付方法は4パターンから選べる

① 金融機関（現金納付）

• 銀行・郵便局などの窓口で納付。
• ATMでは不可。 窓口営業日に行きましょう。
• 領収証書が発行されるので、申告書の添付にも安心。

② クレジットカード（オンライン）

• 「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付可能。
• 決済限度額：1,000万円未満
• 手数料が発生、領収書は発行されない。

③ コンビニ（30万円以下限定）

• 税務署でバーコード付き納付書を発行してもらう必要あり。
• 払込受領証は受け取れるが、領収証書は発行されない。

④ 税務署窓口（現金）

• 直接納付も可。ただし、窓口開庁時間内に限られる。
• 手続き不明点もその場で確認できるので、初めての方におすすめ。

5. 相続税納付の3つの注意点

① 納付期限を絶対に守る！

• 相続開始（被相続人の死亡）の翌日から10か月以内が納付期限。
• 延滞税や加算税の対象になる前に、早めに準備を。

② 相続税の肩代わりは注意！

• 相続税は、原則として各相続人が負担します。
• 誰かが肩代わりして支払うと、贈与税課税リスクが発生する可能性あり。
• 立て替えで後日精算するようにしましょう。

③ 一括で支払えない場合は延納・物納を検討

• 一定の要件を満たせば、**分割払い（延納）や不動産による納付（物納）**も可能。
• 物納は厳しい審査があるため、原則は延納が優先されます。
• ご相談は専門家へ早めに。

おわりに：相続税の納付は「知っているかどうか」で差が出ます

相続税の納付は、納付書の取得から記入、支払方法の選択まで、想像以上に手間のかかる作業です。
特に、期限を過ぎてしまうと延滞税やペナルティが発生してしまうため、事前準備が重要です。

「相続税の申告は済んだのに、納付書がない…」
「納付期限が迫っているけど、どうすればいい？」
そんな不安がある方は、相続税専門の税理士に早めの相談をおすすめします。

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