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はじめに
相続税の無料相談をする際に税務署を検討する方は多いのではないでしょうか。例えば、札幌市であれば札幌北税務署、札幌中税務署、札幌西税務署、札幌東税務署、札幌南税務署へ相談することになります。
ここでは、相続税の無料相談を検討されている方のために、事前に知っておくべきことや注意点などについて説明します。
税務署の所在地等について
札幌市内における税務署の概要は下記の通りになります。
| 税務署名 | 電話番号 | 所在地 | 管轄区域 |
| 札幌北税務署 | 011-707-5111 | 〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3番1号 | 北区 東区 石狩市 石狩郡 |
| 札幌中税務署 | 011-231-9311 | 〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第２合同庁舎 | 中央区の一部 大通西1～10丁目 北1条西1～10丁目 北2条西1～10丁目 北3条西1～10丁目 北4条西1～10丁目 北5条西1～10丁目 北6条西10丁目 南1条西1～10丁目 南2条西1～10丁目 南3条西1～10丁目 南4条西1～10丁目 南5条西1～10丁目 南6条西1～10丁目 南7条西1～10丁目 南8条西1～10丁目 大通東1～14丁目 北1条東1～19丁目 北2条東1～20丁目 北3条東1～15丁目 北4条東1～8丁目 北5条東1～3丁目 南全条東全丁目 |
| 札幌西税務署 | 011-666-5111 | 〒063-0824 札幌市西区発寒（はっさむ）4条1丁目7番1号 | 中央区の一部 西区 手稲区 大通西11～28丁目 北1条西11～28丁目 北2条西11～28丁目 北3条西11～30丁目 北4条西11～30丁目 北5条西11～29丁目 北6条西11～28丁目 北7条西11～27丁目 北8条西12～26丁目 北9条西12～24丁目 北10条西12～24丁目 北11条西12～24丁目 北12条西13～23丁目 北13条西13～22丁目 北14条西14～22丁目 北15条西14～22丁目 北16条西14～21丁目 北17条西14～20丁目 北18条西14～19丁目 北19条西14～19丁目 北20条西14～17丁目 北21条西14～15丁目 北22条西14～15丁目 南1条西11～28丁目 南2条西11～28丁目 南3条西11～28丁目 南4条西11～28丁目 南5条西11～28丁目 南6条西11～27丁目 南7条西11～26丁目 南8条西11～26丁目 南9条西 ～全丁目 南30条西 旭ケ丘 界川 中島公園 盤溪、伏見、双子山 円山、 円山西町、宮ケ丘、宮の森 |
| 札幌東税務署 | 011-897-6111 | 〒004-0004 札幌市厚別区厚別東4条4丁目8番8号 | 白石区 厚別区 江別市 |
| 札幌南税務署 | 011-555-3900 | 〒062-0051 札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号 | 豊平区 南区 清田区 千歳市 恵庭市 北広島市 |
相続税の相談に行く際に必要な事前準備とは
税務署へ相続税の相談に行く際には、下記のような準備をしておくとスムーズに相談ができます。
電話で税務署に問い合わせる
税務署へ行く前に、まずは電話で事前に問い合わせてしておきましょう。内容によっては電話相談で解決できる場合もありますし、電話相談で解決出来ない場合には直接税務署へ行くことになります。その際に準備するべき書類や事実関係が証明できる書類などを確認したほうが良いでしょう。
必要書類を準備する
事前問い合わせで確認した書類関係を準備します。被相続人の戸籍謄本、金融機関の残高証明書などのほか、固定資産税評価が分かるもの・登記簿謄本や保険証券など相談する内容や遺産の種類によって必要な書類が異なります。
また、税務署の職員の方が分かるように下記の点などを整理しておきましょう。現状を正確に伝えることによってスムーズに話しが進みます。
・亡くなった方はどなたなのか
・相続人の人数は何名なのか
・遺産の金額はどれくらいになるのか（預金の残高、不動産の評価額など）
対面による相談は事前予約が必要です
税務署で対面による相談を行う場合、事前予約が必要となります。相続税について相談が可能な日時が決まっている場合もあります。相談を希望する場合は書類の準備期間も想定して予約するようにしましょう。
また、税理士に依頼する場合とは異なり、税務署では無料で相談することができます。
ただし、相談する日時は平日の日中に限られます。税務署へ相談するにはある程度の相続税の仕組みを理解する必要があります。
税務署で相談をする際の注意点
税務署で相続税の相談をする際には、下記のような点に注意が必要になります。
相続税対策は教えてもらえない場合があります
税務署の相談で教えてもらえるのは、通常、申告を行う際の必要書類や相続税申告書の書き方、遺産に応じて発生する税金の種類や金額といった基本的なことになります。
そのため、相続税を軽減させるための対策や節税といったアドバイスはもらえない可能性が高いです。
相続税の申告を行うケースによっては、税理士によって相続税申告した場合よりも高額な税額となってしまう場合があります。
専門家へ事前相談しましょう
税務署へ相続税の相談を行く際に必要書類を準備する必要があります。書類を準備するためには銀行や証券会社、保険会社、役所などへ問い合わせたりする必要があります。
また、税務署へ相談する前に知っておくべき相続税の仕組みを理解しておかないと、後々確認したいことが増えて、結果的に何度も税務署へ相談に行かなければなりません。
おわりに
相続税申告は、ご自身だけで申告することは可能です。しかし、相続税について理解する必要があり時間が掛かります。
事前に税理士へ相談することで、申告漏れのリスクを避けることができ、節税対策によって納める税額が軽減され、税理士報酬が発生してもお支払いする総額が少なく済むケースがよくあります。
もし相続税申告について不安がある場合は、税務署へ相談する前に、一度税理士へ問い合わせてしてみることをおすすめします。
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