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はじめに
自分が大切に育ててきた会社を引き継がせることを決意しました。どれくらいの期間で後継者へ引き継ぐ流れについて疑問がある方はいらっしゃるのではないでしょうか。
通常、事業承継は年単位の期間が必要になります。
今回は事業承継の手続きの流れと期間についてまとめましたのでこちらのページをご覧ください。
事業承継の期間
「事業承継はどれくらいで期間を考えればよいのか」ということです。事業承継は、経営権・経営資源・自社株などを引き継ぐ必要があります。また、後継者を育成するところから始める場合があります。
事業承継を行うにあたり事前準備をしていたのかによって期間は変わります。長く時間をかけて事業承継をする場合には完了するまで10年かかる場合もあります。
すでに後継者の育成が完了し、適切な人のアドバイスによって１年で事業承継を終わらせてしまう場合もあります。
上記のことより、事業承継は事前準備や後継者育成が重要です。
事業承継計画の立案から実行までの流れ
事業承継を実行にするまでにどのような計画で行っていくかが大切です。
例えば、現状分析を行い課題がみえてきます。課題解決を行っていく上で、どのようなことに取り組まなければならないのか検討し、実行する必要があります。
具体的な流れとして下記のようになります。
会社の資産負債、株主の状況、後継者候補など現在の事業概要や今後の展望について伺います。
さらに決算書一式を拝見させて頂きまして分析致します。
決算書等により株価や相続税等の税負担を試算致します。
①の現状分析により相続税等の税負担や決算書から見える課題などを抽出します。
お客様の承継プランに合わせて、問題になること、気になっていることを様々な角度から把握していきます。
課題を把握し、解決するために対策案をご提案します。
当事務所の事業承継に関する知識と経験を活かして、お客様のご要望に応じて、ご提案させて頂きます。
複数回にわたり打ち合わせを行い、どの対策で進めていくのかどうか決定します。
対策案が決定しましたら、親族や株主の同意を得る必要があります。
関係する方の同意が得られたら、対策の実行に移ります。
対策の実施する内容をスケジュールに落とし込みます。
長期間に渡ることが多いため、進捗状況や会社の業績などを確認しながら進めていきます。
事業承継対策では組織再編、株式譲渡などを実行していきます。
対策を行った後も運用をしっかりしていくことが大切です。
当事務所では対策完了後も、お客様のご希望によりアフターフォローをさせて頂きます。
まとめ
事業承継は時間がかかるため、早いうちに始めることが大切です。早期に始めることにより対策の選択肢が増えるため、経営者・後継者・会社にとって有利な状況になります。事業承継が気になっている方は株価算定のみでも行うことをオススメします。
福岡を中心に北海道から沖縄までの全国を対応しております。
当税理士事務所では、無料相談を行っております。株価算定から対策の実行まで経験が豊富な税理士が対応いたしますので、是非、ご相談ください。
