事業承継の事例 | 福岡で相続税申告、事業承継、生前の節税対策のご相談は無料相談対応の久保税理士事務所へ

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はじめに

弊所で事業承継のご相談頂いた内容から解決方法について、支援させて頂いた事例をご紹介致します。

事業承継にお悩みの方はぜひ、こちらのページをご覧ください。

毎期ごとに業績が改善され、自社株の評価が高くなってきた。今後、相続で株式を後継者である息子に引き継いだ場合と生前に贈与した場合でどれくらいの税負担が発生するのか？税負担が発生する場合は事前に対策は出来ないか？

相続で株式を引き継いだ場合、相続時までに株価が高額になることが予想されました。現社長の退任予定時期等のヒアリングを行い、退任予定の年度において退職金の支給を行いました。退職金の支給を行うことで会社の自社株の評価が下がり後継者に株式を生前贈与することになりました。

しかし、暦年贈与により株式を移してしまうと贈与税が発生することが見込まれるため、相続時精算課税制度により株式を移すことで特別控除の枠に収まり、後継者の税負担がなく承継することができました。

現社長は建設業の会社と小売業の会社を創業し、２社の株式100％保有していました。両社とも様々な会社と取引実績があり、収益性が高く、今後も自社株の評価の上昇が見込まれました。

両社とも後継者の息子に引き継ぎを行いたいと考えており、どのような方法で引き継ぎを行ったら、効率的に出来るのかご相談がありました。

建設業と小売業の会社が2社あるため事業承継の手続きを行うためには2社に対して行う必要がありました。自社株の評価については各社が独立しているため両社の株価について検討する必要がありました。

対策案として両社が独立していることが課題であるため、建設業の会社を完全子会社として、小売業の会社を完全親会社とするため株式交換を行いました。

株式交換を行ったことにより、小売業の会社のみを事業承継の手続きすることで承継完了するためスムーズに支援することが出来ました。

事業承継は業種が同じであっても経営や家族の内情が異なります。よりよい事業承継を実現するための手段は、やはり早期に事業承継に考えることです。早いうちから事業承継を取り組むことによってさまざまな選択肢から選び取ることできます。

また、事業承継は手続きの複雑であるため、専門家の関与が不可欠です。

当税理士事務所では事業承継だけの専門家の意見が欲しい、1回限りのスポットも対応しております。

福岡を中心に北海道から沖縄までの全国を対応しております。

当税理士事務所では、無料相談を行っておりますので、事業承継に関する経験が豊富な税理士が対応いたしますので、是非、ご相談ください。