このページの目次
はじめに
役員貸付金とは、会社が役員に資金を貸し付ける際に発生するもので、中小企業では特にオーナー経営者や役員が会社資金を一時的に借用することが多々見られます。この仕組み自体は便利に思えるかもしれませんが、税務上・財務上の管理が不十分な場合、会社経営に大きなリスクをもたらします。この記事では、役員貸付金はどのようにして発生するのか、主な問題点、そして解消方法を解説していきます。
役員貸付金が発生する背景
役員貸付金は、会社が明確に貸付金として役員に資金を貸し出す場合に限らず、以下のようなケースでも発生します。
- 会社の通帳から社長がプライベート用にお金を引き出した場合
- 使用目的が不明の支出が発生し、領収書が紛失した場合
- 帳簿上の現金残高と実際の現金残高が大きく異なる場合
これらは多くの場合、会社と個人のお金を明確に区別する意識の欠如、あるいは現金管理の不徹底に起因します。このような背景から、知らない間に役員貸付金が膨らみ、財務上の問題に発展することがあります。
役員貸付金の主な問題点
金融機関からの評価が低下する
役員貸付金が発生している場合、金融機関は「会社の資金が適切に管理されていない」と判断することがあります。特に長期間返済されていない貸付金は、不良債権とみなされる可能性があり、結果として融資評価が低下する要因となります。また、会社と個人の資金が混同されている印象を与えるため、金融機関の信頼を損なう可能性もあります。
法人税や所得税の負担増加
役員貸付金には、一定の利率で利息を設定しなければなりません。この利息は法人の収益として計上されるため、法人税の課税対象となります。また、税務調査で役員貸付金が「役員賞与」と認定された場合、役員個人に対して所得税や社会保険料の大幅な負担が発生します。さらに、役員賞与と認定されると法人の損金として認められず、会社側にも税負担が発生します。
資金繰りへの悪影響
役員貸付金が増えるということは、会社の資金が減少していることを意味します。この結果、法人の運転資金が不足し、事業運営に支障をきたすリスクが高まります。中小企業では資金繰りが経営の鍵を握るため、この影響は見過ごせません。
役員貸付金の解消方法
役員報酬の返済への充当
役員報酬の一部を天引きして役員貸付金の返済に充てる方法です。この方法は、毎月一定額を返済に回すことで、確実に貸付金を減らすことができます。ただし、役員報酬を増額する場合には、所得税や社会保険料の負担増加に注意する必要があります。
退職金との相殺
金額が大きく返済が困難な場合、役員退職金と相殺する方法があります。退職金は税制上の優遇措置があるため、税負担を抑えつつ貸付金を解消することが可能です。ただし、退職金の額が過大である場合、税務上損金として認められないリスクがあるため注意が必要です。
個人借入による返済
役員が金融機関から借入を行い、会社に返済する方法です。この方法では、会社の貸付金が帳簿上減少しますが、役員個人には新たな借入が生じます。また、金利負担や金融機関の審査を通過する必要がある点も考慮しなければなりません。
個人資産を会社に売却する
役員が個人で所有している資産を会社に売却することで、売却代金を役員貸付金の返済に充当する方法です。その際、不動産の名義を役員個人から法人に変更する手続きが必要です。また、売却益（譲渡所得）が出た場合、確定申告が必要になる点に注意が必要です。
役員貸付金を発生させない、増やさないためには
- 会社の資金をプライベート用途に使用しない
- 役員報酬内で生活費を賄う
- 現金管理を徹底し、帳簿と現金残高を一致させる
会社資金の適切な管理を徹底することで、役員貸付金が再発するリスクを大幅に低減できます。
おわりに
役員貸付金は、放置すれば金融機関からの評価低下や税務上のリスク、資金繰りの悪化など、会社にとって深刻な問題を引き起こします。そのため、早期に問題を認識し、適切な対策を講じることが重要です。また、役員貸付金が発生しにくい経営体制を整えることも重要になります。
弊所では、福岡を中心に北海道から沖縄までの全国を対応しております。
来所又はオンラインによるビデオ電話（Zoomなど）による初回無料相談を実施しております。
また、簡易株価算定を無料で行っておりますので、事業承継を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
