事業承継のための準備と対策について | 福岡で相続税申告、事業承継、生前の節税対策のご相談は無料相談対応の久保税理士事務所へ

はじめに

このページでは、円滑な事業承継を目指すためには、事前の準備と対策が必要であることについて説明いたします。また、かかる費用等についてもあわせて説明いたします。

円滑な事業承継を行うためには、後継者の選定や育成が大切となります。また、親族への事業承継への備えとして、自社株式や事業用資産の買い取りなどの事前準備もしなくてはいけません。事業承継が円滑に行われない場合は、親族間に争いが生じ、会社経営に混乱がきたします。

そのようなことが起こらないためにも、時間をかけた対策が必要となります。

円滑な事業承継のための準備

事業承継では、「人」、「資産」、「経営資源」の3つを引き継ぎます。どれも円滑な事業承継には欠かせません。

後継者の選定

事業承継の準備は、後継者を探すところから始まります。

誰が事業を引き継ぐかによって、「親族内承継」、「親族外承継」、「第三者への承継（M&A）」の3つのパターンがあります。

親族内承継

会社の従業員などからもっとも受け入れられやすいパターンかと思います。息子や娘などの親族が承継するパターンです。

ただし、事業に携わっていない親族の場合は、時間をかけて教育をすることも必要となります。

親族外承継

親族に後継者候補がいない場合は、社内の役員や従業員などから適任者を探し、事業承継するパターンです。役員や従業員であれば、それまで事業に携わっていることから、事業承継後の会社の運営に関して、円滑な継続が見込まれます。

第三者への承継（M&A）

親族や社内に後継者候補が見つからない場合には、社外の人間や他者などの第三者へ事業承継（M&A）するパターンです。

経営者としては、会社を存続できるうえに、売却資金を得ることが可能となります。しかし、従業員の雇用の継続や売却価格などの希望条件が合わない、などの理由により、買い手が決まるまでには時間がかかる場合があります。

事業承継計画の策定

株式が後継者に移り、経営権の移行が済んでも、それで事業承継が完了するわけではありません。

承継後の事業が軌道に乗るまで、現経営者はしばらくの間、役員や相談役として会社に残り、サポートすることが大事となります。

引退の時期から逆算して、事業承継計画のスタートの時期を決めましょう。数回の検討を重ね、完了までには5～10年と考え、余裕を持った計画を立てることが大切です。

事業承継の基本的な流れ

事業承継でかかる費用や手数料

事業承継では、専門家に依頼することが多いのですが、事業承継をする際の相談先と料金の相場は、主に以下のとおりとなります。

弁護士への相談料

事業承継では、弁護士のサポートが必要な場合があります。

会社法で定められた事業承継の手続きや、契約書などの確認、金融機関への個人保証の取消や変更などがあります。

費用としては、会社の規模などによって異なりますが、例えば事業承継に成功した場合の経理的利益の数十%などです。

税理士や会計士に支払う費用

税理士や会計士には、自社の株式の評価や税負担のシミュレーションを依頼します。

組織再編計画や経営計画の策定も請け負っている場合があります。

依頼内容の難易度により変わってきますが、関わる業務のすべてを依頼した場合には、数百万円ほどの料金が発生します。

仲介会社に支払う費用

M＆Aによる事業承継を選択する場合、多くは仲介会社にサポートを依頼します。買い手候補の企業とマッチングをしてもらい、中立の立場として交渉が円滑に進むよう助けてもらえます。

仲介会社に支払う費用には、例えば、着手金・月額報酬・中間報酬・成功報酬などがあります。

一般的なケースとして、着手金が50万～と設定され、中間報酬が取引金額の10％などが設定される場合があります。また、M＆Aの最終契約締結後の報酬としてはレーマン方式という特殊な計算式を採用している会社が多いです。取引金額によって報酬額が計算されます。

事業承継でかかる税金の種類

事業承継をするうえで発生する税金の種類を説明いたします。事業承継を検討するときに備えておかなくてはならない税負担は以下のとおりとなります。

相続税

相続税は、現経営者が亡くなったときに、亡くなった時点で所有していた財産に対して課税されるものですが、保有していた会社の株式や会社が使用している土地や建物なども、経営者個人の名義になっている場合には課税されます。

財産の規模が大きくなるほど相続税はかなり高額となる場合があります。

そのため、事業承継と同時に、必要な相続対策を検討し、実行して行くことで、将来の相続税を減らすことができます。

贈与税

贈与税は、現経営者の財産を健在のうちに、贈与することによってかかる税金です。

将来の相続税対策として有効な場合があります。また、会社の株式においては、株価が低いうちに贈与しておくことで将来的な税負担を軽減できる可能性があります。

消費税

事業譲渡における事業承継の場合には、事業に必要な個々の資産が譲渡するため、それぞれの資産に対して消費税がかかります。

法人税

一般的な事業承継では、法人税はかかりませんが、消費税と同じく、事業譲渡をした場合には、会社が得た売却益に対して法人税がかかります。

事業承継のための税制

先に、事業承継で発生する費用や手数料、税金について説明しました。

ここでは、事業承継促進の目的から、設けられている特例制度を解説します。条件によっては補助金の申請も可能ですので、参考としてください。

事業承継税制による納税猶予

事業承継税制とは、中小企業における事業承継の支援を目的として設けられた特例制度です。一定の要件を満たした後継者に適用され、自社株にかかる相続税・贈与税の100％納税猶予が受けられます。

事業承継税制の適用を受けるためには、後継者が5年以上事業を継続、株主であり続けなければならないうえ特例承継計画の策定が必要となるなど、要件を満たさなくてはいけません。

まとめ

事業承継には、相当な時間と労力、費用がかかることがお分かりになったのではないでしょうか。

円滑な事業承継のためには、各専門家にご相談のうえ、早目の準備を行いましょう。また、相続税などの対策をすることにより、将来の税負担の軽減や、争いのない相続とするための対策も必要となります。

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