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はじめに
お客様より税理士と契約するのはどのようなケースが多いのか、ご相談を頂きます。
今回はどのようなケースで税理士と契約するのか解説します。
税務・会計の知識がない方
会社・財産の規模が小さいからご自身で決算や相続税申告を行うケースがあります。決算や申告書の作成をやってみると専門用語が多く、どのような処理を行えばよいか分からないケースが多いです。処理内容によっては税額に大きな影響があります。本来であれば使えることが出来た特例であっても、処理を誤ったため特例が使えないケースがあります。
起業・創業した場合
会社を設立すると税法や社会保険関係などが複雑になります。また、個人事業と比較して申告を行う際の提出する書類が多く煩雑になります。さらに、会社の規模が大きくなってから税理士に依頼すると、過去の取引を検討する必要があるため節税提案などの対応が難しくなります。
個人で会社の処理を行うと誤りが多いため、法人成りをした際には税理士に依頼することをおすすめします。
月次決算をチェックしてもらいたい
経理体制が整っている会社であっても、外部によるチェックを依頼することによって、客観的な意見や会計処理をレビューすることができます。レビューすることによってさらに経理体制が強化されます。
経理体制を構築してもらいたい
中堅から大企業であれば経理体制がしっかりしています。中小企業では社長本人や奥様が書類整理などを対応しているケースが多いのではないでしょうか。会社を設立した当初は社長や奥様が経理関係の対応できますが、会社の規模が大きくなるにつれて事務員を雇用する場合があります。このような場合に社長や奥様がチェックし、税務上の問題ない書類整理や経理業務の体制を構築致します。
また、弊所では中堅企業からのクラウド会計等を活用した経理の効率化をご提案しております。詳しくは以下のページで紹介しました。
【経理の効率化】クラウド会計とは？ メリット・デメリットを解説します
相続対策・事業承継対策を検討している場合
相続が発生する前の相続税対策も当事務所では行っております。相続税の負担を軽減できるように生前贈与による対策、生命保険を使った対策や二次相続までを考えた対策をご提案します。
オーナー社長より事業承継のご相談を頂き対応しております。株式の贈与に関する税負担のシュミレーションや株価対策のご提案など、実際に事業を円滑に承継するまでの流れをお手伝いします。
税理士の事業承継における役割については以下のページで紹介しました。
事業承継における税理士の役割
おわりに
税理士と契約した方が良いケースについて解説しました。
税理士と契約することによって、会計・税務の手間が減り経営業務に集中することができます。また、税理士のアドバイスによる様々な節税対策を検討することができます。
来所又はオンラインによるビデオ電話（Zoomなど）による初回無料相談を実施しております。
福岡を中心に北海道から沖縄までの全国を対応しております。
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